トップページ

運送事業における位置づけ

介護タクシーを取り巻く流れ

許可申請フロー

許可ガイド

業界動向

訪問介護員による自家用自動車有償運送

個人事業者様の法人化(営業譲渡)

関連講習

Q&A

許可を
お考えの方へ




NPO法人の福祉移送サービスについて

NPO法人とは?

認定NPO法人とは?

NPO法人認可申請フロー

NPO法人認可ガイド

NPO法人Q&A


サイト運営者について

セミナー情報

お問合せメール
営業譲渡について


 営業権は譲渡が可能です。

 例えば、事業を行なっている個人事業者が、法人を設立し、今後法人の事業として行ないたいと考えた場合、新たに設立した法人は、法律上別人格ですので、そのまま営業を行なうことはできず、法人に関して営業許可が必要となります。
この場合に、新たに営業許可申請を行うよりも、「譲渡」することで、既取得の営業許可に基づき新規法人が運営できます。

よくある事例は、個人の事業者が、介護事業を行なおうとする場合、介護事業者指定を受けるためには、法人格が必要となるため、法人を設立し、介護事業と共に事業を行なう場合です。
なお、介護事業者が行う場合、移送の前後の介助を行なった場合、「通院等乗降介助」として、介護報酬の対象となります。介護事業者で無い場合は、任意に契約を結び、全額利用者負担として料金を収受することとなります。

また、道路運送法78条に基づき、訪問介護員等による自家用自動車有償運送許可を取ることで、増車が容易になると言うメリットがあります。
もちろん営業譲渡の手続には一定の業務が生じてしまうため、予め法人の事業の一環として行なうことを予定されている場合は、個人で取得するのではなく、法人設立した後に行うなど、当初より法人名義にて営業許可を取得するのが良いでしょう。

トップページに戻る


当サイト運営者の許可なく本サイトの一部あるいは全文のコピー並びに転用・転載を禁じます。