介護タクシー許可申請ガイド（患者等輸送限定　一般乗用旅客自動車運送事業）

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介護タクシー許可ガイド

介護タクシー事業を介護報酬を得て始めるのには次の2つの許可が必要です。

①訪問介護事業（介護保険事業者指定）
②一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定輸送事業）

特に法人における一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定輸送事業）の許可の要件には以下のようなものがあります。

法人の患者等輸送限定タクシー許可の要件

人的要件	● 法人の目的に運送事業の要件が満たされているものが含まれていること。 ●運行を管理する上での管理体制、苦情などの処理を行なう体制が整っていること。　（タクシー事業に専従する役員、運行管理者、整備管理者などがいる事） ●事業を遂行するに足りる2種免許を持った運転者を採用する計画があること ●法人および法人の業務を執行する常勤の役員が法令遵守の点で問題の無いこと
物的要件	● 営業区域ごとに業務を遂行するのに充分な広さの営業所を備えること。　　（福祉限定輸送事業の場合、都道府県単位で営業区域を持てる。） ●営業所に併設して適切な広さの休憩所・駐車場があること。 ●事業用自動車が駐車場への出入に支障のないものであり、前面道路との関係において車両　制限令に抵触しないこと。 ●事業用自動車が営業地域ごとに定めらている台数以上あること。　　（福祉限定輸送事業の場合は1台から可能。）
資金要件	● 資金計画の見積りが適切でありかつ、資金計画が合理的なものであること。 ●資金計画から照らし合わせて、適当な金額の自己資金が申請日以降、常時確保されているこ　と。 ●損害賠償能力として対人8,000万円以上、対物200万円以上（免責30万円以下）の保険または　共済に計画車両全てが加入する計画があること。

※　いかなる団体・個人の解釈によらず、行政書士法第19条によって行政書士以外の者が業として報　　酬を得て一般乗用旅客自動車運送事業許可等運輸業他許可申請の申請を行うことは禁止されて　　います。（違反すると10万円以下の罰金が科されます。）

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