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 ＮＰＯ
法人Q&A
| Ｑ１．
ＮＰＯ法人設立にはどれぐらいの費用が必要でしょうか？ |
Ａ１．ＮＰＯ法人の設立には次のような特徴があります。
・資本金を用意する必要が無い。
・設立認証や登記に対して料金がかからない。
という事は、事業にかかる経費（税金含む）や、申請を行政書士などに委託した場合の手数料以外はかからないという事になります。
つまり、申請委託の手数料や事業を開始するのにかかる経費（事務所賃料など）がそのままＮＰＯ法人設立に必要な費
用です。
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| Ｑ２．
ＮＰＯ法人は無償でサービスを提供しなくてはならないのですか？ |
Ａ２．ＮＰＯ法人が収益事業を行うことは認められております。
ここで、キーポイントになることは
・ＮＰＯ法人は利益を役員・社員に分配することを禁じられている。
・ＮＰＯ法人の利益は次の年度の事業に充てる必要がある。
・収益事業を行う場合、特定非営利活動事業を圧迫してはならない。
つまり、非営利活動事業であっても有償で行って構わないのです。
そして、当然事務員など事業に携わっている方に給料を支払うのも構いません。
ただ、事業収益から人件費、管理費・租税公課などの費用を差し引いて余った利益を
役員の報酬として支払ったり、社員の中で分配する事は禁止されています。
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| Ｑ３．
ＮＰＯ法人にはどんなメリット・デメリットがあるのですか？ |
Ａ３．ＮＰＯ法人のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。
メ
リット
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デ
メリット
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１．
社会的信用が増す。
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１．
所轄庁への報告義務がある。
（事業報告書、決算書類など）
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２．
不動産登記、銀行口座が法人名で行うことができる。
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２．
厳密な会計処理が求められる。
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３．
事業の委託・補助金が受け易い
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３．
活動内容が制約される。
（定款の目的変更に時間がかかる。）
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４．
ボランティアの協力が得ら
れやすい。
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５．
役所・公的団体の協力が得
られやすい。
委託を受けやすい。
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※営利法人と比較して資本金制度がない、また公益法人と比較して資産要件が存在しないな
どの利点もありますが、つまりは出資者などが法人を所有するという概念も無いため、外部からやってきた社員（会員）に運営を左右される可能性も否定できま
せん。
営利法人と比較する際のポイントとしてください。
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