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NPO法人の設立の要件
事業の活動のうち1つは17分野のいずれかに該当する事
不特定多数の利益になるような活動で ある事
営利を目的としない事
宗教・政治活動を主な目的にしない事
特定の政党・候補者の支援団体ではな い事
特定の団体や個人の利益を目的として いない事
特定の政党のために利用しない事
特定非営利活動に関る事業に支障を生 じるほどの収益事業を行わない事
暴力団やその関連団体ではない事
社員(会員)となる資格に不当な制限 を設けていない事
社員(会員)が10人以上いる事
役員総数のうち報酬を受ける者の人数 が3分の1以内である事
役員として、理事が3人以上、監事が 1人以上いる事
役員は成年非後見人、非保佐人、破産 者など欠格事由に該当しない事
役員のうち親族が3分の1を超えてい ない事

※ いかなる団体・個人の解釈によらず、行政書 士法第19条によって行政書士以外の者が業として報酬を得て、特定非営利法人の 設立認証他申請を行うこ とは禁 止されています。(10万円以下の罰金が科されます。)

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